女性の社会参加
2020年菅総理就任記者会見より
安倍政権発足以来、人口が減少する中でも就業者数は約４００万人増えました。そのうちの３３０万人が女性です。全ての都道府県で有効求人倍率１を超えることができました。すなわち、働きたい人は全て働くことができるような環境をつくったのです。バブル崩壊後、最高の経済状態だったのですけれども、ところが、正にこの新型コロナウイルスが発生しました。まずはこの危機を乗り越えた上で、ポストコロナの社会の構築に向けて、集中的に改革をし、そして必要な投資を行い、再び強い経済を取り戻したい、このように考えます。
安心して子供を産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備していきたいと思います。
在宅ワーク（テレワーク）を取り巻く環境
2006年安倍内閣所信表明における在宅ワークへの言及
「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」の項で、以下のように触れられています。
我が国が21世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠なことは言うまでもありません。人口減少の局面でも、経済成長は可能です。イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済に新たな活力を取り入れます。 成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、2025年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を取りまとめ、実行します。自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。
以上のように、テレワーク（在宅ワーク）を取り巻く環境については、今後ますます整っていくことが期待されます。
→在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン(厚生労働省)について
各省庁による取り組み
職業能力評価の専門機関として、職業能力が適正に評価されるように「能力評価制度・試験の整備」に関する各種事業を行う「中央職業能力開発協会」という機関があり、職業能力開発に関する様々な情報提供、相談援助等を通じて働く人々の「キャリア形成支援」に向けた活動を行っています。
在宅ワーク発注者ガイドブック
平成24年3月、東京都が公益財団法人日本生産性本部と協働して作成した在宅ワーク発注者ガイドブックを発表しました。
在宅就業者総合支援事業
厚生労働省では、在宅ワークを良好な就業形態とするための環境整備として「在宅就業者総合支援事業」を実施しています。（平成23年度は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社へ事業委託）
在宅ワークを発注している企業や在宅ワーカーを対象に、以下の支援を行っています。
在宅ワークの仕事例
代表的な在宅ワーク業務についての情報（先輩ワーカーへのインタビューなど）を提供します。
セミナー情報
セミナーの開催予定のほか、開催したセミナーを動画でご覧いただけます。
シンポジウム情報
在宅ワーカー、発注者それぞれと相互の交流の場です。
FAQ・在宅ワーク相談室
在宅ワークを始めるに当たっての基本情報や注意点をご案内するなど、在宅ワークを始めて間もない方のお悩みなどの解決のお手伝いをします。
各種セミナーの開催
在宅ワークセミナー（入門・基礎編）
◎在宅ワークに興味のある方、在宅ワークを新たに始めようとする方対象
◎入門編では、在宅ワークを始めるために必要な基本的な知識・ノウハウ・心構えを、基礎編では、在宅ワークでできる業務の種類や始め方をご紹介します。
在宅ワークセミナー（実践編）
◎在宅ワークについて一定の知識のある方で、在宅ワークについてさらに知りたい方対象
◎前半は在宅ワークの最近の動向と今後の可能性について、後半は在宅ワーカー同士がチームを組んで業務を進める「グループワーク」をご紹介します
私らしい働き方発見セミナー
◎在宅ワーク、再就職など、多様な就業形態を視野に入れて就業を検討している方対象
◎ご自身のライフスタイルに合った働き方について、一緒に考えます。
▲このページの先頭へ